地価上昇で固定資産税が増えるのは喜ばしい話では

住宅購入は「夢のマイホーム」という言葉で語られる一方で、思い描いた理想と現実の間には、大きな隔たりが生まれることがあります。特に毎年かかる固定資産税は、購入当初には意識されにくい落とし穴のひとつです。

新築当初3年間の「新築住宅の軽減措置（2分の1）」が終了後に固定資産税が増えてしまうのは、頭に入れておかねばならない落とし穴というのはわかります。

しかしその後の「地下上昇による固定資産税アップ」は、資産上昇額を考えたら喜ばしいことではないのかと。

ずーっと地価下落している地方民からすれば、羨ましい話ですよ…

3年目の18万円から10年目に25万円へと7万円アップしたのが全て地価上昇分だとすると、固定資産税＋都市計画税の合計を仮に1.7％とすると、評価額が411万円上昇した計算になります。

小規模住宅用地の特例によって、固定資産税評価額が6分の1になっていると考えると、元の評価額は2466万円の上昇。

新築住宅の軽減措置終了で10万円→18万円になったとすると、元々土地にかかる固定資産税は2万円程度だったのかな？

そこから7万円上昇して9万円へと4倍超に土地の評価額がアップしているとすれば、もうウハウハじゃないですか！

「住み続けるためのコスト」だけで考えると頭が痛いのは事実ですが、住替えを選択肢に入れたら話は変わってきますよねぇ。

10年でこれほど地価がアップする住宅用地なんて夢のようです。つまり嘘くさいって話ですけど。

ここ10年ほどの話であれば、火災保険の値上がり率の方が凄まじいし、2025年10月以降は契約期間が最長で5年間となる影響もあります。

特に水災リスクが高い土地に家を建ててしまった場合は、「落とし穴」と感じるかもしれません。