貯金2000万からのセミリタイア継続中

国策「核融合発電」関連の大化け筆頭候補か！？億トレ注目の木村化工機

こんにちは

現代社会において、エネルギーの安定供給は国家の存立を左右する最優先事項となりました。特に資源に乏しい日本にとって、エネルギー安全保障の強化は一刻の猶予も許されない重要課題といえます。こうした背景の中、次世代のクリーンエネルギーとして圧倒的な期待を寄せられているのが「核融合発電」です。

核融合は、太陽がエネルギーを生み出す反応を地球上で再現する技術であり、理論上はわずかな燃料から膨大な電力を、二酸化炭素を排出せずに生み出すことができます。これまで「夢の技術」とされてきたこの分野が、今、社会実装に向けて大きく動き出しています。

12月上旬、日本独自のヘリカル型核融合炉を開発するスタートアップ「Helical Fusion」が、愛知県で食品スーパーを展開するアオキスーパーと電力売買契約を締結したというニュースがありました。核融合発電による電力を民間企業が買い取るという国内初の試みは、この技術が本格的にビジネスの舞台に活用されようとしていることを意味しています。

実用化は2030年代を見込んでおり、もちろん即座に電力網が入れ替わるわけではありません。しかし、時代の変化が確実に目の前に訪れていることにはほかなりません。

高市首相も所信表明演説で「次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指す」と明言し、政府の「重点投資対象17分野」にも核融合がしっかりと組み込まれています。

一方で、これまで再生可能エネルギーの旗振り役だったメガソーラーについては、政府が2027年度から新規事業への支援を廃止する方針を固めたと報じられました。土地確保の限界や環境負荷、不安定な出力といった課題に直面する中、日本のエネルギー政策は、より高効率で持続可能な核融合へと大きく舵を切ろうとしています。

こういった背景から、今回の記事では、個人投資家が注目しておくべき「核融合発電」関連の大化け筆頭候補株をご紹介します。エネルギー産業の根底から全てを覆すだけのインパクトを持つ核融合発電市場には大きな資金の流れが向かうため、今のうちからしっかりと追っていきましょう。

国策「核融合発電」関連の大化け筆頭候補

▼木村化工機(6378)

東証スタンダード｜PER13.3倍｜PBR1.25倍｜利回り3.36％｜時価総額251億円

※2025年データとなります。

同社は化学プラント向けの蒸発・蒸留装置や熱交換器を得意とするエンジニアリング企業であり、設計から製作、施工までを一貫して手掛けるプラントメーカーとしての顔を持ちます。特筆すべきは「化学プラント」と「原子力」という、極めて高度な専門性と安全性が求められる二つの領域で強固なポジションを築いている点です。

事業は主に3つのセグメントで構成されています。

エンジニアリング事業：
化学プロセスの設計・施工。

化工機事業：
各種圧力容器や熱交換器の製作。

エネルギー・環境事業：
原子力関連機器の設計・製作。

木村化工機の強みは、徹底した「省エネ技術」にあります。例えば、蒸発・蒸留装置においてヒートポンプや機械式蒸気再圧縮（MVR）を活用した技術は業界トップクラスと評されています。特に、電力を主体としてアンモニアを回収する「MVR式アンモニア回収装置」は、加熱源の蒸気や冷却水をほとんど必要とせず、大幅なエネルギー削減を実現しています。この技術は環境省の事業にも採択されるなど、脱炭素時代の要求に合致した強力な武器となっています。

また、原子力分野での実績も見逃せません。核燃料の輸送容器や放射性廃棄物の処理装置、さらには放射線を遮るための遮蔽設備など、特殊な環境下で機能する装置を製造できる企業は国内でも限られています。この「特殊なモノづくり」への対応力こそが、同社の差別化要因となっています。

核融合プロジェクト「JT-60SA」を支える技術力

木村化工機が核融合関連銘柄としてマーケットで注目されている理由は、日欧共同の核融合実験プロジェクト「JT-60SA」への参画実績にあります。

JT-60SAは、茨城県那珂市にある世界最大級の先進核融合実験装置であり、日本（量子科学技術研究開発機構：QST）と欧州が協力して進めている国家プロジェクトです。木村化工機は、このプロジェクトに対して関連製品を納入した実績があることで知られています。

同社の公式なIR資料において、現時点で「核融合発電」が独立したセグメントとして計上されているわけではありません。しかし、彼らが得意とする以下の技術領域は、核融合炉の建設において不可欠な要素ばかりです。

真空容器・圧力容器：
超高温・超高圧の状態を維持するための堅牢な容器。

熱交換器：
発生した熱を効率的に取り出し、冷却を管理するシステム。

放射線遮蔽設備：
実験に伴う放射線を安全に制御する技術。

研究開発段階にある核融合プロジェクトにおいては、これら「過酷な環境に耐えうる高精度な設備」の需要が今後さらに拡大します。現在は思惑の段階かもしれませんが、政府の強力な後押しと、JT-60SAでの納入実績という事実は、将来的な大型受注に向けた有力な裏付けとなると思います。

強気トレンドとこれからの展望

足元の業績を見れば、2026年3月期は減収減益の予想となっています。直近の1Q決算では、営業利益が前年同期比で約8割減となるなど、厳しい状況が浮き彫りになりました。大型案件の反動減や採算の悪化が主な原因ですが、これはプラント業界特有の過渡期とも捉えられます。

足元の株価は、2025年4月に580円の安値をつけた株価は、12月には1,307円まで急騰しました。業績予想が芳しくない中でこれほどの買いが入る理由は、市場が現在の利益よりも、未来の「核融合」という巨大な恩恵を先取りし始めていることを意味しています。

もちろん、現在の株価水準は、まだ序章に過ぎない可能性があります。メガソーラーから次世代エネルギーへのシフトという国策の転換点は、まだまだ始まったばかりです。政府が本腰を入れて投資を開始し、核融合に関する具体的な材料が浮上するたびに、実績を持つ木村化工機は注目を集めることになりそうです。

目先の収益に一喜一憂するのではなく、日本のエネルギー政策が向かう「先」を見据える。そこにこそ、大きな利益を手にするチャンスが潜んでいるかもしれません

みんなの銀行が6ヶ月間、金利 0.996％ or 1.196% キャンペーン　まだギリギリ間に合う

みんなの銀行が、金利 0.996％ or 1.196%になるキャンペーンを行っています。ポイントは、出し入れ可能な貯蓄口座だということと、期間が6ヶ月間だということ。本日11月5日の深夜が条件達成の締切なので、ギリギリ間に合いますね。

キャンペーン概要

みんなの銀行が行う「ホークス優勝！勝率連動金利アップキャンペーン」の概要は次の通りです。

条件達成期間　10/6〜11/5
金利上乗せ期間　12/5〜2026年6/4
金利
- プレミアム会員　0.57+0.625→1.196%
- ノーマル会員　0.37+0.625→0.996%

金利上乗せには、条件期間中に下記を達成する必要があります。

預金残高を10万円以上に増やす
「優勝記念」の貯蓄預金（ボックス）を作成し10万円以上入金する

この預金残高の「増やす」基準は、10月5日末時点と11月5日末時点を比較します。つまり、10/5の残高が0なら、11/5末までに入れた金額が増えた残高になります。そして増えた残高の額に応じて、キャンペーンの対象となる上限金額が決まります。

考察とベストプラクティス

このキャンペーンの特徴は、定期預金ではなく貯蓄口座だということ。つまり資金がロックされることなく、必要に応じて引き出すことができます。そのため余剰資金でなくても、とりあえず入れておけば1％近い金利を享受できる。これは大きなメリットです。

そしてもう一つは、金額が上限1000万円と大きく、期間も6ヶ月と長いこと。そのため0.996%でも1.196%でも、けっこうなリターンが得られます。1000万円を6ヶ月間フルで入れた場合、プレミアム会員の場合で5万9636円（税引き後、4万7522円）、ノーマル会員の場合で4万9663円（税引後、3万9575円）です。

ちなみにプレミアム会員というのは月額600円のサービスで、これにより0.2%（税引き後0.16%）金利がアップするので、逆算すると450万円以上入金すればプレミアム会員になったほうがお得ですね。

とりあえず、11/5の日付が変わるタイミングでお金が入っていれば条件をクリアできるので、手元にある原因を入れてみようかと思います。

ただ一点注意点があって、みんなの銀行は手数料無料のことら送金は利用できるものの、通常の振込は手数料がかかります。相応の金額を入れた場合、取り出しがちょっと面倒です。

一応裏技としては、下記の技があるので資金管理に自信のある人は使ってみるのも手ですね。

大和コネクト証券に手数料無料で入金できる→出金手数料無料
Revolutに手数料無料で入金できる→月1回まで振込無料

地価上昇で固定資産税が増えるのは喜ばしい話では

住宅購入は「夢のマイホーム」という言葉で語られる一方で、思い描いた理想と現実の間には、大きな隔たりが生まれることがあります。特に毎年かかる固定資産税は、購入当初には意識されにくい落とし穴のひとつです。

新築当初3年間の「新築住宅の軽減措置（2分の1）」が終了後に固定資産税が増えてしまうのは、頭に入れておかねばならない落とし穴というのはわかります。

しかしその後の「地下上昇による固定資産税アップ」は、資産上昇額を考えたら喜ばしいことではないのかと。

ずーっと地価下落している地方民からすれば、羨ましい話ですよ…

地価は2466万円の上昇？

3年目の18万円から10年目に25万円へと7万円アップしたのが全て地価上昇分だとすると、固定資産税＋都市計画税の合計を仮に1.7％とすると、評価額が411万円上昇した計算になります。

小規模住宅用地の特例によって、固定資産税評価額が6分の1になっていると考えると、元の評価額は2466万円の上昇。

新築住宅の軽減措置終了で10万円→18万円になったとすると、元々土地にかかる固定資産税は2万円程度だったのかな？

そこから7万円上昇して9万円へと4倍超に土地の評価額がアップしているとすれば、もうウハウハじゃないですか！

「住み続けるためのコスト」だけで考えると頭が痛いのは事実ですが、住替えを選択肢に入れたら話は変わってきますよねぇ。

10年でこれほど地価がアップする住宅用地なんて夢のようです。つまり嘘くさいって話ですけど。

それより火災保険の値上がりが凄まじい

ここ10年ほどの話であれば、火災保険の値上がり率の方が凄まじいし、2025年10月以降は契約期間が最長で5年間となる影響もあります。

特に水災リスクが高い土地に家を建ててしまった場合は、「落とし穴」と感じるかもしれません。

高額療養費制度の負担上限額引き上げは不安しかないか

制度としての正式な名称は「高額医療費制度」ではなく「高額療養費制度」なわけですが、アンケート作成者自体が制度を正しく理解しているか不安になります。

高額療養費の負担上限額引き上げについて、9割が不安だと回答していますが、その制度変更がどういったものかをよく理解した上で回答しているのかは怪しいですね。

ただただ「引き上げ＝不安」という意味で回答してないでしょうか？

負担が増えるのは不安でしかないのは当然だし、特に高額な医療費がかかった時に使うのが「高額療養費制度」ですから当たり前のことですけどね。

治療費が払えない層が生まれる？

こちらの記事では、高額療養費制度が持つ矛盾について現役の医師が訴えています。

高額療養費の上限は、住民税非課税世帯については非常に低く抑えられていますし、今回出された引き上げ案でも引き上げ幅は大きくありません。

ただ、住民税については前年の実績で納税額が決まるため、前年に稼いでいた人が病気で今年働けなくなっているのに高い上限が適用されるとなると厳しいのは間違いない。

サラリーマンなら傷病手当金があるためいきなり収入がゼロにはなりませんが、フリーランスは危険ですね。

高所得者の負担が大きいのは不公平か？

日本の健康保険制度としては、高所得者の負担は保険料も大きい上に高額療養費の上限も高くなっており、今回は上限引き上げ案においても高所得者の引き上げ幅が大きくなっています。

記事ではこれをアンフェアではないか、と言っていますが、そういう側面もあるけれど、社会全体の格差をならす再分配だから必要なこと、とも言えるでしょう。

低所得者は買い叩かれて搾取されやすい構造で生まれているため、所得税の累進課税などにより政府が再分配する形でずっとやってきているわけで。

もちろん高所得者が不満を持つのも理解できます。でも制度の維持のためにはしょうがないというのが結論になるかな。

高額療養費の上限については、所得額よりも資産額で分けた方がいいのかもしれませんが、資産額の把握が難しいので実現は困難でしょうね。

老後資金の貯め過ぎは損？　預貯金額で給付に差がつく

老後資金を使えないまま死んでいくのは良いのか悪いのか？

それをもったいないと感じる人もいれば、安心を得られるのだから良いとする人もいます。

少なくとも使わなかったからといって直接的な損をするものではない、と思っていましたが、預貯金額によっては給付金がもらえないケースがあるという事実を指摘した記事です。

特定入所者介護サービス費（補足給付）とは

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する場合の食費・居住費について、住民税非課税世帯を対象として低所得補助（補足給付）の制度があります。

ただ住民税非課税世帯であればそれが受けられるのではなく、預貯金額の条件もあるので、「老後資金の貯め過ぎは損」であると。

とは言え、夫婦どちらも住民税非課税のケースであれば、「預貯金2000万円以下」が条件なのでかなり高め。

単身者の場合は「預貯金1000万円以下」なので、年金は少ないが預貯金（金融資産）は潤沢にある、というFIREした人などは受けられない可能性が高いかな？

お金（給付金）の損得だけで言えば損、というのは確かにその通りですね。

健康保険制度でも預貯金額を条件にする可能性

健康保険制度をはじめ、所得額によって保険金額が決まったり、自己負担割合・自己負担上限が決まる制度が多いです。

年金を受給する高齢者は控除によって所得が少なくなるため、負担額は少なくなるのに保険を利用する機会が増えるというジレンマがあります。

高齢者も、若い時は高い保険料を支払ってきたのだから、と考えるとしょうがないことなのですが。

ただ、預貯金額を条件に給付を変えられるのだとすると、高額療養費制度の上限について、収入だけでなく預貯金額も条件に入れてくる可能性はありそうですね。

厚生労働省では、平成29年に「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方について(pdf)」を出しています。

国は高額療養費を増やしたくない考えを持っていますから、どんどん「老後資金の貯め過ぎは損」になっていく可能性は否定できません。

どうせ貯めるのなら、使い切れないくらいどーんと貯めた方がいいのかも？

トランプショックで人生詰んだ？新NISAデビュー組の試練

新NISAなんてやめておけばよかった…

gentosha-go.com

老後の安心を見据えて、多くの人が注目している「新NISA」。非課税のメリットや長期運用の魅力から、制度を活用しようとする動きが広がっています。しかし、トランプショックにより、「新NISAなんてやめておけばよかった」という声が続々と聞こえてきます。

トランプショックで投資がマイナスになって老後資金の不安で一杯、という記事が出始めました。

新NISAで投資デビューをした人にとっては、開始から1年ちょっとで試練が訪れているわけで、「新NISAなんてやめておけばよかった…」と思うのもしょうがない。

でも「人生詰んだ」かと言われると、ゼロになったわけじゃないから大げさ過ぎ。59歳ならこの先には退職金も入るでしょうし。

今後しばらくマイナスの評価額を見させられるであろうことが、苦痛でしかないのは事実ですけどね。

「60歳からでも遅くない」言うてたやん！

投資デビューでリスクが高い投資先を選んだならともかく、インデックス投資中心なので大きな間違いをしたとは思えません。

一括投資で成長投資枠も使い切ったのはリスク許容量を超えていたのでしょうけど、資産の全体額がわからないのでなんとも。

ちなみに、同じサイトで「60歳からでも遅くない」として新NISA活用法を説いた記事では、「非課税枠をできるだけ早く使い切れ」とあります。

gentosha-go.com

退職金などでそれなりの現金を持っていた60代が、この記事の通りに新NISAの枠を使い切ってトランプショックを食らったら、やはり「新NISAなんてやめておけばよかった…」と悔やんでいそう。

60歳前後で長期投資を始めるのは、時間的なリスクがあることはしっかり周知すべきだったはず。

定年前ならライフプランを見直しやすい

定年後、仕事も全て辞めた後に暴落を食らった方が大変です。

しかし60歳になってない定年前であれば、投資の失敗で資産が減少したとしても、ライフプランの見直しで対応ができるはず。

極端に言えば「死ぬまで働け」になりますが。働けば人生詰まずに済みます。

悠々自適な老後を夢見ていたのに働き続けなければいけなくなった状況を「詰んだ」と表現しているのであれば、その気持はわからないでもありませんが…

トランプ相場でも投資額を減らす人はたったの4.9％？

4月8日と9日に実施した、三井物産デジタル・アセットマネジメントによる、個人投資家における投資姿勢についての緊急アンケートの結果です。

9日のトランプ関税の上乗せ分実施および直後の90日間の停止措置の前ですから、もしも今同じアンケートを取ったらまた違う結果になるかもしれません。

他の会社を含めて、また同様のアンケートがありそうですが。

市場の混乱は年内に収まる？

株式市場の混乱について、半年以内に収まると回答した人が半数以上という結果でした。

日経平均についても年末までには急落前の水準に戻ると回答した人が約35％いるなど、やや楽観的な印象です。

アメリカ市場については「わからない」が4割以上ですが。

これも今アンケートを取ったら違う結果になりそうですね。

「運用総額を減らす」はたったの4.9％

今後の先行きは不透明なものの、「運用総額を減らす」という弱気な回答をした人はたったの4.9％という結果に。

ただ「資産配分の見直し」と回答した人のうち、国債・社債を増やすと回答した人が28.1％でしたから、これも弱気な回答に入るかもしれません。

逆に「運用総額を増やす」という回答も、長期視点で積立投資を継続するという意味なら現状維持に近いかも。

いずれにせよ、この時点のアンケートでは弱気に捉えている人は少ないようですね。

トランプ大統領から発表がある度に乱高下している状況ですから、半年以内の収束を見込んでいる人は減ってそう。

だからこそこういったアンケートはどんどんやって欲しいです。

「お金がないと幸せになれない」世界になっていくのか？

年収と幸福度の関係はどうなっているのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「経済学や心理学の分野でお金と幸福度の研究が進んでいる。最近の研究では、先進国でお金がないと幸せになれない傾向が強くなっていることがわかった」という――。

年収と幸福度の関係は、一定額までは年収が多いほど幸福度も高くなり、一定額以上は下がっていくとか横ばいだとかあるいはゆっくり上がり続けるとか、色んな説をみてきました。

その一定額についても、800万円だとか1000万円だとか諸説あります。

ただ一定額以上は収入を増やすために必死に働くメリットは下がることは間違いなさそう。

仕事が生きがいだとか、自分で起こした会社のためという人なら違うかもしれません。金額は人それぞれだし。

お金がないと幸せになれないのはSNSのせい？

幸福度の高まりが落ちる一定額は、インフレによってアップしていくものだと思います。

さらにお金がないと幸せになれない傾向が先進国で高くなっているのは、SNSの影響だとしています。

SNSで承認欲求を得るためには、モノにしろ経験にしろ、誇示するためにはお金が必要になりますからねぇ。

「SNSのやり過ぎは不幸になる」と言われる、そのパターンの一つでしょうか。

高齢社会の日本は例外？

一方、日本は「物質的な豊かさよりも心の豊かさ」の傾向がみられ、特に高齢になるほどこの傾向だと。

高齢者はSNSを使わない人が多いと考えると、やはりSNSが不幸の要因だと感じてしまいますね。

いずれ高齢者になる今の現役世代は、SNSバリバリやってきた世代だから、今とは違う結果になるかもしれません。

独身のまま高齢者になった時、他人との繋がりがSNS中心になっていたら、お金がないと不幸を感じやすくて大変かと。

そうならないように、程よいSNSとの付き合い方を身につけておくのがいいでしょうね。